法人の決算月は自由に設定することができますが、日本では多くの会社が3月か12月に設定しています。

3月と12月に集中している理由は、2つあります。
・国や地方自治体との取引が多い場合に予算期間(4/1～3/31)に合わせた方が予算を組みやすい。
・上場企業である場合には不特定多数の株主が株主総会に来るため、他の企業と株主総会が重なる。

このようなメリットを勘案して事業年度を設定している会社があります。

一方で、3月や12月末に決算時期を設定している法人の中には、単純にキリがいいという理由や、なんとなく3月か12月の決算の会社が多いからという理由で決めている場合も少なくありません。

3月や12月を決算月にすることにメリットを感じずに、なんとなくで設定している場合には、デメリットも考えなくてはいけません。

例えば、決算や申告作業を顧問の会計事務所にお願いする場合は、会計事務所にとっては繁忙期に当たります。そのため、対応が遅くなる可能性も否定できません。

では、決算月は何月に設定するのがいいのでしょうか。

一般的には、「売上の最も大きな月の前の月」と言われています。理由は大きな売上が上がる月は資金の動きが他の月に比べて多くなりますし、業種によっては掛での売上も当然大きくなるからです。

掛代金の回収がされていないにもかかわらず、多額の税金の納付が発生するようなケースになると、資金繰りが圧迫します。さらに、売上の大きい月から事業年度がスタートするため、事業年度初月の売上に対する事業運営や節税対策なども腰を据えて立てることができます。

ただ、最終的には業種または、顧問の会計事務所の繁忙期との兼ね合いなどで最適だと考える決算月は変わってきます。一般論の話を鵜呑みにして判断するよりは顧問税理士などに直接相談するのがよいでしょう。

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