内閣府が2024年６月に公表した「令和６年版高齢社会白書」によると、総人口に占める65歳以上の割合は29.1%で、65歳以上の就業者数および就業率も上昇傾向です。企業の人材不足が進むなか、高齢者層の人材をどう活用すればよいのかデータから考察します。

65歳以上の就業者数は増加継続 人材不足の産業にて特に顕著

高齢化が進む昨今、65歳以上の就業者数および就業率は上昇傾向で、特に就業者数は20年連続で前年を上回り、就業率は2013年と比較して65～69歳で13.3ポイント、70～74歳で10.7ポイント、75歳以上で3.2ポイントと、それぞれ伸びていることがわかります。
 産業別65歳以上の就業者数では「卸売業、小売業」が132万人と最も多く、次いで「医療、福祉」が107万人、「サービス業（他に分類されないもの）」が104万人、「農業、林業」が99万人と、人材不足の産業が上位を占め、特に「医療、福祉」は10年前の2.4倍に増加しています。また、65～69歳の男性の63.8%、女性の43.1%が就業していることがわかります。

経済事情による高齢層の就労理由 戦力化には企業努力も非常に重要

 高齢層の就労者数が伸びている背景として、一つに経済的な問題が考えられます。65歳以上で「経済的な暮らし向き」を心配する人の割合は、全体の３割以上を占めているものの、高齢者世帯の平均所得金額は318.3万円で、その他の世帯平均である669.5万円の約５割となっています。
 従業員21人以上の企業で、65歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は99.9％ですが、70歳まで実施済みの企業は約３割です。慢性的な労働力不足の解決策として、高齢者の働き手を受け入れる仕組みの構築など、企業側が働きやすい環境を整備する必要があります。
 少子高齢化が進む今後、高齢者の労働力を戦力化できる適切な雇用環境を考えていきましょう。

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