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よくテレビや新聞、ネットなどで『日経平均』に関するニュースを目にしますが、お恥ずかしいことにあまり意味がわかっていません。恥ずかしくて、まわりにもなかなか聞きにくいのが実情です。『日経平均』は、具体的に私たちの生活や企業活動にどのように影響するのでしょうか。ぜひこの機会に教えてください。

→『日経平均』は簡単にいえば「日本の景気を判断する指標」のことです。日経平均株価は算出開始から70年以上経過し、日本を代表する株価指数として世界中で広く利用されています。日経平均株価が上がれば企業の価値も上がりますし、社員の給料などにも反映され、ひいては国内の経済がよくなると考えられます。

経営者なら知っておいて損なし！日経平均は日本の景気動向の指標

日経平均は、よくテレビや新聞などのニュースで取り扱われることも多く、その言葉を耳にしたことがあるでしょう。では、日経平均とはどのようなものでしょうか。
日経平均とは、正確には「日経平均株価」といい、東京証券取引所プライム市場に上場する幾多の企業のうち、日本経済新聞社が選定した、活発に取引され流動性が高い225銘柄の株価を使って算出した株価平均型の指数のことです。日経平均は非常に重要な株価指数として世界的に知られており、相場動向を測る指標としてだけでなく、多くの指数連動型金融商品でも活用されています。
日経平均の計算頻度は「５秒間隔」といわれ、各銘柄の株価は目まぐるしく変わります。また、銘柄の入れ替えは定期的に行われ、経営再編や経営破綻などで欠員が出る場合には「臨時入れ替え」で銘柄を補充し、常に225銘柄を維持しています。
この「日経平均」は日本の企業動向に大きな影響を及ぼします。この数値の動きひとつで、日本の景況が大きく変化するといっても過言ではありません。そのため「わが社は中小企業だから関係がない」と、ひとごとのようには考えず、あらためて日経平均の定義や日本経済に及ぼす影響について学んでおくとよいでしょう。

日経平均株価の概要を理解すれば自社の経営動向や方向性の参考に

資源に乏しい日本は昔から「加工貿易立国」といわれています。海外から材料を買い、モノを製造して、海外に売るというスタイルです。ここで重要となる要素のひとつに「円相場」があります。「円安」になると、輸入する資源や材料のコストが高くなりますが、輸出する製品が海外で売れやすくなるため有利となります。逆に「円高」の状態になると、輸出する製品の価格が上がり、海外で日本製品が売れにくくなります。
円安基調になれば、輸出をメインとしている銘柄企業の業績が上がり、平均株価が上昇して株主の利益につながります。株主が当該株式を買い増ししたり新規購入が増えたりすれば、企業の価値が上がるだけでなく、社員の給料やボーナスに好影響を与えるため、国内の経済は好調になるという考え方です。一概にはいえませんが、一般的には円高よりも円安状態のほうが「景気がよい」とされます。
日経平均の銘柄企業には、製品輸出を主力とする企業が多く採用されており、この動向が日本の経済を左右することとなるのです。自社には関係ないとは思わず、日経平均についてこの機会に知っておき、自社の経営動向を考える指標としてとらえるとよいでしょう。

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