労働時間等設定改善法の改正により、2019年４⽉１⽇から勤務と勤務の間に⼀定の休息時間を確保する『勤務間インターバル制度』の導⼊が会社の努⼒義務となりました。今回は、この制度の概要や背景、メリットを解説すると共に導⼊のポイントや導⼊事例を紹介します。

制度が導⼊された⽬的は労働者の健康維持と過重労働防⽌

『勤務間インターバル制度』とは、終業時刻から次の始業時刻までに⼀定時間以上の休息時間（インターバル時間）を設けて、従業員の⽣活時間や睡眠時間を確保しようとするものです。この制度では、設定するインターバル時間の⽬安として、９〜11時間の休息が推奨されています。
この制度が導⼊された背景には、過労死やメンタルヘルスの悪化につながる、⻑時間労働による離職者の増加があります。そこで、労働者の健康維持や過重労働の防⽌を図る⽬的で、勤務間インターバル制度が設けられ、2019年４⽉１⽇から本制度の導⼊が会社の努⼒義務となりました。
制度の周知や導⼊に関する数値⽬標として、2025年までに制度を知らない会社の割合を５％未満、制度を導⼊している会社の割合を15％以上とする⽬標が定められ、導⼊に取り組む中⼩企業事業主には達成状況に応じて助成⾦が⽀給されます。なお「令和５年就労条件総合調査の概況」によると、本制度を「導⼊している」が6.0％、「導⼊を予定⼜は検討している」が11.8％、「導⼊予定はなく、検討もしていない」が81.5％で、導⼊をしない理由では「導⼊する必要性を感じない」が51.9%と最も多くなっています。
本制度を導⼊している会社はまだまだ多くはありませんが、いち早く導⼊することによって、次のようなメリットが期待されます。①仕事と⽣活の切り替えを促すことで私⽣活も充実し、ワークライフバランスの実現につながります。②従業員の仕事への集中⼒が⾼まり、会社の⽣産性の向上が期待できます。③働きやすい職場環境が整備され、優秀な⼈材の確保と定着が期待されます。

定期的な効果検証と⾒直しが制度の導⼊・運⽤のポイント

勤務間インターバル制度を導⼊し運⽤する場合は、次のようなステップで進めていきます。まず、従業員の労働時間の実態を把握し、その実態を踏まえてインターバル時間数などを検討します。次に、就業規則に本制度に関する規定を設けて、制度の内容を社内へ周知すると共に、顧客や取引先へも制度導⼊について説明します。そして、制度の導⼊後には、定期的に効果検証を⾏い、課題があれば⾒直しを⾏います。このように、制度を導⼊してからも運⽤しながら改善していくことが重要です。
ここで、夜勤や残業の場合の運⽤事例を紹介します。夜勤のある看護師の事例では、インターバル時間を11時間以上確保するために、３交代制から２交代制勤務への変更や業務効率化による時間外労働の削減への取り組みが⾏われています。
また、残業の事例では、残業後、所定のインターバル時間を確保すると、次の勤務の開始が所定始業時刻より遅くなる場合には、勤務開始時刻を繰り下げて終業時刻も遅くする⽅法や、所定始業時刻と勤務開始時刻の間の時間を勤務したとみなす⽅法がとられています。ただし、従業員の勤務開始時刻がそろわなくなるため、伝達事項の共有などフォローが必要です。
従業員に⻑く健康で働き続けてもらうためにも、勤務間インターバル制度の導⼊は有効といえます。導⼊するには現状の正確な把握や時間外労働時間を減らす取り組みなどが必要ですが、この制度を活⽤することで効果が得られると思われる場合は、導⼊を検討してみてはいかがでしょうか。詳細については専⾨家に相談することをおすすめします。

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