就業規則とは、労働者の賃⾦や労働条件、職場内の規律などについて定めた職場におけるルールブックです。就業規則を定期的に⾒直していなければ、その役割を果たせないでしょう。今回は、就業規則の⾒直しの必要性や⾒直しのタイミングなどについて説明します。

就業規則の⾒直しが必要な理由  法改正対応と労務トラブル防⽌

常時10⼈以上の従業員を雇⽤している企業には、就業規則を作成し、労働基準監督署へ届け出る義務があります。ただし、就業規則はいったん作成すれば終わりではなく、定期的に⾒直しをすることが必要です。就業規則の⾒直しが必要となる主な理由には、２つあります。１つは最新の法改正に対応するためです。労働基準法をはじめ労働関係法令が改正された場合は、必要に応じて就業規則も改正しなければなりません。もし法改正の内容を就業規則に反映できていなければ、知らずに法律に違反していることになります。もう１つは無⽤な労務トラブルを防⽌するためです。就業規則が社会の労働環境などの変化に即していなければ、従業員は安⼼して働けません。労働関係法令は、ここ数年、毎年のように改正されています。こうした改正はすべての企業に関係するとは限りませんが、⾃社に関係する改正があるかの確認は必要です。内容によっては就業規則を変更しなければならない場合もあるため、⾒逃さないようにしなければなりません。就業規則の変更が必要になる最近の法改正では、2023年４⽉から⽉60時間超の時間外労働における割増賃⾦率の引上げが中⼩企業にも適⽤されるようになりました。これにより、⽉の時間外労働が60時間を超過する割増賃⾦の率が以前の25％から50％に引き上げられています。また、2020年４⽉には中⼩企業にも時間外労働の上限規制が適⽤されるようになっています。時間外労働（休⽇労働は除く）の上限は、原則として⽉45時間、年360時間で、臨時的な特別の事情がない限り超えることはできないとされています。

就業規則の⾒直しをしない場合は⾏政による指導を受けることも

それでは、どのようなタイミングで就業規則を⾒直せばよいのでしょうか。まずは、法改正が⾏われたときです。法改正があると、法令よりも従業員に不利な内容の就業規則については、該当部分が無効となってしまいます。そして、従業員数の増加や組織の変更などがあったときです。会社の体制などが変わると、就業規則の内容が社内の実情に合致しなくなる場合があります。また、これまで⼀度も就業規則を更新していないのであれば、この機会に⾒直しをするとよいでしょう。就業規則の⾒直しをせずに放置していると、デメリットもあります。就業規則は法律を下回ることはできないため、⾏政から指導を受ける場合があります。また、職場のルールは変わっているのに就業規則が変更されていなければ、労務トラブルの原因になるリスクもあります。こうして就業規則を⾒直し、変更するだけではなく、変更した就業規則を周知することも重要です。就業規則を変更した場合にも従業員への周知を図ることが労働基準法で義務づけられており、これに違反すると罰則が設けられています。周知の⽅法については、社内の⾒やすい場所への掲⽰や備え付けのほか、書⾯で従業員に交付する⽅法もあります。また、電⼦データとして保存し、従業員が社内に設置されたパソコンで閲覧できるようにする⽅法も認められています。就業規則は、労務トラブルを避けるためにも有⽤なものであり、労働者が安⼼して働ける環境を整えるためにも必要なものです。就業規則を作成したら放置しておかずに、定期的に⾒直すようにしましょう。

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