「外国⼈雇⽤状況」の届出状況によると、2024年10⽉末時点で外国⼈労働者数は230万⼈を超え過去最多となりました。届出義務化以降、⽇本での外国⼈労働者の就労状況に⼤きな変化が⾒られます。今回は外国⼈労働者の推移と企業への影響、今後の⾒通しを解説します。

外国⼈労働者数は過去最多を更新　国別・在留資格別とも新たな傾向

2024年10⽉末時点での外国⼈労働者数は2,302,587⼈と前年⽐253,912⼈増で、外国⼈雇⽤状況の届出が義務化された2007年以降、過去最多となり、対前年増加率は12.4％と前年と同率でした。また、外国⼈を雇⽤する事業所数は342,087所で前年から23,312所増加し、こちらも過去最多を更新し、対前年増加率は7.3％と前年の6.7％から0.6ポイント上昇しました。国籍別で⾒ると「ベトナム（570,708⼈／全体の24.8％）」「中国（408,805⼈／同17.8％）」「フィリピン（245,565⼈／同10.7％）」の順に多く、在留資格別では「専⾨的・技術的分野の在留資格」が届出義務化以降、初めて最も多くなり、全体の３割以上を占めました。

特定技能を有する外国⼈労働者は今後の⽇本企業の重要な担い⼿に

政府は深刻な⼈⼿不⾜を背景に特定技能制度を⾒直しています。2024年３⽉の閣議決定で「⾃動⾞運送業」や「鉄道」など新たに４分野が対象として追加され、同年４⽉からは既存の分野でも「特定技能制度の受⼊れ⾒込数」の上限を引き上げました。少⼦⾼齢化が進む⽇本で経済成⻑や社会保障制度の維持のためには、外国⼈労働者を重要な労働の担い⼿と認識することが必要です。⾏政⼿続きから⽣活環境に⾄るまで受け⼊れ体制の整備だけでなく、⽂化の違いへの理解やコミュニケーションについての留意も⽋かせません。外国⼈労働者は今後「特定技能」がキャリアの中⼼となり、特定技能を持つ外国⼈労働者が、⽇本をけん引する存在になり得るでしょう。

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