働く⼈の学び直し（リスキリング）の重要性が⾼まるなか、働きながらスキルアップを⽬指す⼈を⽀援する制度として、『教育訓練休暇給付⾦』が2025年10⽉からスタートします。そこで今回は、この制度の⽬的や、給付⾦の対象者と要件、給付内容、受給期間など給付⾦の概要、給付⾦の申請の流れと注意点について紹介します。

『教育訓練休暇給付⾦』の概要　給付は失業給付の基本⼿当と同額

『教育訓練休暇給付⾦』は、厚⽣労働省が運営する雇⽤保険制度の⼀環として、⼀定の条件を満たす労働者が⾃発的に職業に関する教育訓練を受けるために無給の休暇を取得した際に、⼀定額の給付⾦を受け取ることができる制度です。この制度は、教育訓練のため仕事から離れる期間の⽣活を経済的に⽀援し、働く⼈が安⼼して能⼒開発に取り組める環境の整備を⽬的としています。
まず、教育訓練休暇給付⾦の概要を紹介します。
①対象者︓雇⽤保険の⼀般被保険者で、教育訓練休暇制度を導⼊している事業所に勤める者です。
②⽀給要件︓教育訓練のための休暇（無給）を取得すること、被保険者期間が５年以上あること、原則として休暇取得開始前の２年間に「みなし被保険者期間」（休暇開始⽇を被保険者でなくなった⽇とみなして計算した期間）が通算して12カ⽉以上あることとされています。
③給付額︓離職した場合に⽀給される基本⼿当の額と同じです。
④給付⽇数の上限︓被保険者期間に応じて定められており、90⽇、120⽇、150⽇のいずれかとなっています。
⑤給付⾦の受給期間︓原則として、教育訓練休暇の開始⽇から１年の期間内に取得した休暇が給付の対象となり、受給期間中は30⽇ごとに公共職業安定所⻑の認定を受ける必要があります。ただし、妊娠、出産、育児その他厚⽣労働省令で定める理由により、引き続き30⽇以上教育訓練を受けることができない被保険者は、ハローワークに申し出ることで、最⼤で４年の期間内に取得した休暇が給付の対象となります。

教育訓練休暇給付⾦の⼿続き　申請にあたり注意すべき点は

次に、教育訓練休暇給付⾦の申請の基本的な流れは、以下のとおりです。
１．被保険者（受給者）が事業主に教育訓練休暇の取得を申し出て、休暇期間、⽬標、内容などについて合意を得ます。
２．事業主は事業所を管轄するハローワークに当該被保険者の賃⾦⽀払状況や休暇期間などを届け出ます。
３．ハローワークは賃⾦⽀払状況などを確認し、事業主経由で、その結果を被保険者に通知します。
４．被保険者が住居所を管轄するハローワークに教育訓練休暇給付⾦⽀給申請書を提出します。
５．ハローワークは教育訓練休暇給付⾦の受給資格を確認して受給を決定します。
６．被保険者がハローワークに30⽇ごとに教育訓練休暇の取得の認定を申告します。
７．ハローワークは申告に基づいて休暇の取得を認定し、教育訓練休暇給付⾦を⽀給します。
なお、教育訓練休暇給付⾦の申請にあたっては、いくつか注意すべき点があります。⽀給の対象となる教育訓練休暇は、期間が30⽇以上であり、⼤学や⼤学院などの⾏う教育訓練を受けるものとして事業主の承認を得たものに限られます。また、教育訓練休暇給付⾦の⽀給を受けると、休暇取得前の被保険者であった期間は、基本⼿当の受給資格決定に⽤いる期間から除かれます。
教育訓練休暇給付⾦は、働く⼈が⾃分の未来に投資するための⼤切な制度です。存在を知らなかったり正しく申請できなかったりすればチャンスを逃しかねません。従業員が活⽤を望んだときに対応できるよう、本制度を理解しましょう。

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