会社の経営において、売掛⾦の回収は資⾦繰りの根幹をなす重要な業務ですが、取引先の経営状況の悪化や不払いなどの要因で、売掛⾦が回収できないことがあります。万が⼀に備え、売掛⾦が⽀払われない際の対応策やリスク管理の⽅法について、理解を深めましょう。

売掛⾦の未払いが発⽣する取引先の事情とは︖

売掛⾦とは商品やサービスを提供した際に、代⾦を後で受け取る権利のことを指します。企業間の取引では、現⾦取引よりも売掛取引が⼀般的であり、売掛⾦は企業の資産として計上されます。企業における売掛⾦の回収は、貸付⾦と同じ債権回収業務の⼀つですが、まれに売掛⾦が約束通りに⽀払われない場合があります。では、取引先が⽀払いを忘れていたり、事務的なミスによるものだったりする場合を除いて、どのようなケースで売掛⾦の未払いが発⽣するのでしょうか。
考えられるのは、取引先の資⾦繰りの悪化です。特に中⼩企業では経営悪化が売掛⾦の⽀払遅延に直結しやすく、もし遅延が⽣じた場合には、⼀時的なものだと考えるのではなく、将来的な倒産のリスクも考慮する必要があります。また、お互いの認識のすれ違いから売掛⾦が⽀払われないケースもあります。この状況は品質や納期、⾦額など、契約内容があいまいで、取引先が納品された商品やサービスに納得していない場合に発⽣しやすいため、契約段階で双⽅が納得できるように詳細を詰めておくことが⼤切です。さらに、取引先が最初から⽀払う意思がない、または⽀払いを遅らせることを意図しているなど「悪意のある不払い」によって、売掛⾦が⽀払われない場合もあります。
しかし、どのような理由があっても、取引先から売掛⾦が未回収のままだと⾃社の資⾦繰りが悪化してしまうことに変わりはありません。まず、売掛⾦が⽀払われていない場合は、単純に取引先が失念している可能性もあるため、状況を確認し、⽀払いを催促しましょう。電話やメールだけでなく、内容証明郵便を送付することも効果的です。

売掛⾦回収のための法的⼿段と未回収リスクを減らす⽅法

催促をしても売掛⾦が⽀払われない場合は、なんらかの法的⼿段を講じましょう。⽅法としては、⺠事調停、⽀払督促、訴訟などがあります。⺠事調停は調停委員の仲介のもと、双⽅の話し合いによって解決を⽬指す⽅法です。⽀払督促は裁判所を通じて、取引先である債務者に⽀払いを促す⼿続きのことで、訴訟よりも迅速に進むため、早期の回収が期待できます。⼀⽅、⽀払督促に応じない場合や売掛⾦の額が⼤きい場合には、訴訟も視野に⼊れる必要があります。訴訟は裁判所に売掛⾦の⽀払いを求める法的な⼿続きですが、費⽤や時間などがかかるというデメリットがあるので、慎重な判断が求められます。こうした法的⼿段を講じても取引先が⽀払いに応じない場合は、強制執⾏による回収に踏み切る必要があります。ただし、相⼿の状況によっては、強制執⾏で回収できないこともあります。相⼿に資産がなければ、そもそも売掛⾦が⽀払えないからです。
売掛⾦の回収が⾒込めない場合は、会計の損⾦として計上する必要があります。売掛⾦は未回収でも売上として計上する必要があるため、売掛⾦の権利を放棄し、損失として処理しましょう。
このような売掛⾦の未回収リスクを未然に防ぐためには、取引先の信⽤情報を確認するなどの与信管理が重要です。信⽤情報によっては取引を中⽌したり、与信限度額を設定したりする必要があります。契約書の取り交わしや担保の取得なども未回収リスクを低減することにつながります。
売掛⾦の未回収は⾃社の経営に深刻な影響を与える可能性があります。トラブルが発⽣した場合は、まず専⾨家への相談をおすすめします。

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