いよいよ現実味を帯びる2025年問題。いわゆる団塊世代が全員後期高齢者となり、労働人口の減少が深刻化することは間違いありません。今回は企業が2025年問題にどう向き合っていけばよいか、そして人材確保・業務効率化・外注戦略などの解決策について解説します。

団塊の世代が全員後期高齢者に！超高齢社会の現実と企業への影響

2025年、日本は前例のない超高齢化社会を迎えます。いわゆる「団塊の世代」が全員後期高齢者となり、国民の２割が75歳以上となるこの年は、「2025年問題」という深刻な社会課題として認識されています。
この問題が社会に与える影響は多岐にわたり、社会保障費の増大や、医療・介護サービスの需要の逼迫が予想されます。それを支える現役世代の負担は増大し、社会全体の活力低下のリスクが懸念されています。
企業への影響も深刻です。事業承継が困難となり、後継者不足による廃業の増加が想定されます。慢性的な人材不足は企業の存続を脅かし、地域経済の衰退、ひいては地域社会の消滅にもつながる可能性があります。特に、中小企業や地方の企業にとっては、死活問題といっても過言ではないでしょう。
2025年問題は社会全体で取り組むべき喫緊の課題です。国は、社会保障制度の改革や医療・介護人材の確保、DXの推進など、多角的な視点から対策を強化する必要があります。当然、企業も何もしないままではいられません。具体的には、人材確保や業務効率化、事業承継の準備などの対策を、今からでも推進していかなければならないでしょう。
この問題に立ち向かうためには、一人ひとりが危機感を持ち、社会全体で協力し、知恵を出し合うことが求められます。2025年問題は、決して人ごとではありません。日本の未来を左右する重大な局面であることを認識し、今すぐ行動を起こすべき時が来ています

国や社会、企業らが一丸になってこの問題に立ち向かう覚悟を

前述した通り、迫りくる2025年問題に対し、国と企業はそれぞれ具体的な対策を講じる必要があります。
国は社会保障制度の改革を急務とし、介護・診療報酬改定や高額療養費制度の見直しなどを通じて、増大する社会保障費の抑制と持続可能な制度設計を目指しています。なかでも、医療・介護人材の確保は特に重要な課題で、人材育成や労働環境の改善を通じて、現場の人手不足の解消に取り組んでいます。そのためにはDXの推進が不可欠です。行政手続きのオンライン化や医療情報の共有など、テクノロジーを活用することで効率化を図り、サービスの質を向上させることが求められています。
そしてこれらの対策は、企業もとるべき必要があります。まず、社内環境の整備が重要です。働きやすい環境の整備、リモートワークの推進、フレックスタイムや育児介護休業といった制度の構築など、多様な働き方の支援で人材の定着を図り、労働力不足緩和の効果が期待できます。また、IT導入やDXの推進も不可欠です。AIも含め、テクノロジーを最大限活用することで業務効率化を図り、生産性の向上が求められます。さらに、事業承継の事前準備も大切です。専門家との事前相談などを通じた早めの対処により、後継者不足による廃業を防ぐことができます。
2025年問題の対策は先延ばしにするわけにはいかず、もはや待ったなしの状況です。社会全体で協力し、知恵を出し合うことで、この難局を乗り越えることができるはずです。今すぐできることから始めてみてはいかがでしょうか。

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