2024年度の企業倒産件数は１万件を超え、厳しい経営環境が続いています。特に『人手不足倒産』や『物価高倒産』が過去最多を更新し、中小企業の経営を相変わらず圧迫しています。このデータから、今後の企業経営をどう舵取りしていくべきかについて考察しましょう。

2024年度の企業倒産１万件超え　増加傾向が続く深刻な実態になる

帝国データバンクが公表した「倒産集計2024年度報」によると、2024年度の企業倒産件数は１万70件に達し、前年度比13.4％増と３年連続で増加しました。負債総額は２兆2,525億7,200万円と微減したものの、３年連続で２兆円を超える高水準です。内訳をみると、「不況型倒産」は8,389件、「経営者の病気、死亡」は2000年度以降で最多の316件を記録、「人手不足倒産」は350件、「物価高倒産」は925件と共に過去最多を更新、厳しい経営環境が浮き彫りとなりました。
一方で、「後継者難による倒産」は507件と４年ぶりに前年度を下回るも過去２番目の件数であり、中小企業の事業承継問題が深刻で、改善の兆しがなかなか見えない状況がうかがえます。

資本力や企業の規模には関係なく倒産リスクと対策は喫緊の課題に

今後の倒産動向に影響する主なリスク要因として、不確実性が増す米国経済の減速懸念、トランプ政権による15％の自動車関税、物価と賃金の好循環の「未実現」、日本銀行による追加利上げ後の借入金利の上昇、そして地銀再編に伴う融資先選別の動きなどが考えられます。こうした状況を受けて、多くの企業ではこれまでも「事業再構築」を進めてはいるものの、現在の深刻な状況下において、倒産は「緩やかな増加局面」が続く見通しであるといわざるを得ないでしょう。
事業再構築や経営改善は、中小企業だけでなく大企業においても喫緊の課題です。企業経営者は今まで以上に、変化に対応しながら持続的な経営を目指していくことが重要になります。

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