厚⽣労働省が公表した「毎⽉勤労統計調査令和６年分結果確報」によると、現⾦給与総額は前年⽐＋2.8％と⾼⽔準を記録しました。⼀⽅で実質賃⾦は減少が続いていますが、その幅は改善傾向にあります。最新の賃⾦動向から企業が取るべき戦略について考察します。

現⾦給与総額は依然として⾼⽔準　常⽤・パートタイム従業員も堅調

2024年度の現⾦給与総額は、労働者⼀⼈当たり347,994円（前年⽐2.8％増）と、４年連続で前年を上回りました。特にパートタイム労働者の現⾦給与総額は111,901円（同3.9％増）、時間当たり給与は1,343円（同4.3％増）と⾼い伸びを⽰しており、⼀般労働者の所定内給与も332,599円（同2.4％増）と増加しました。⼀⽅で、就業形態計の所定外労働時間は10.0時間（同2.7％減）と減少傾向です。常⽤雇⽤者数は前年⽐1.2％増と堅調に推移し、パートタイム労働者⽐率は30.86％に上昇しました。⼀⾒すると、⽇本の給与⽔準は上昇基調のようですが、楽観視していてよいのでしょうか。

名⽬賃⾦上昇に対し実質賃⾦下落　改善傾向も具体策検討が喫緊課

給与⽔準は⾼まっているものの、楽観視は禁物です。事実、実質賃⾦は前年⽐0.3％減と３年連続で下回っています。しかし、その減少幅は⼤幅に改善しており、賃⾦上昇が物価上昇に追いつきつつある状況を⽰唆しています。こういった状況をふまえると、企業は気を引き締めて物価⾼騰と賃上げのバランスを考慮し、パートタイム労働者の処遇改善、労働⽣産性の向上、採⽤競争⼒と企業ブランディングなどの対策に取り組む必要があります。
実質賃⾦がプラスに転じる兆候が⾒られる今こそ、従業員の定着を⽬指し、エンゲージメントを⾼める具体的な施策を検討すべきタイミングとして最適といってよいでしょう。

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