今や銀行の融資審査は決算書による

「格付け」で決まるといってもいいでしょう。

銀行は債務者を次のように区分しています。

・正常先

・要注意先

・要管理先

・破たん懸念先

・実質破たん先

・破たん先

「要管理先」以下に格付けされると、

追加融資は困難になります。

格付けは基本的に決算書の中身で決まりますが、

それ以外の判断材料も重要です。

銀行の立場から見ると、決算書だけの情報では、

格付けの判断に困るケースがあるからです。

銀行に提出することが多い資料として、

主に「資金繰り表」「事業計画書」

「決算報告資料」などが挙げられます。

資料が多ければ多いほど、

銀行は格付けの判断がしやすくなり、

評価が上がりやすくなるのです。

銀行にいかに有効な資料を提出するかが、

現代の資金調達の生命線なのです。

これら資料を作成するにあたっては、

税理士の力が欠かせません。

税務・会計といった基本サービスの延長線上で、

資料が作成されるからです。

資料を作成するのは税理士ですが、

資料にある文言一つひとつについて

社長さんご自身が理解し、

自分の言葉で語れるようにならなければなりません。

お金を借りるのは、ほかでもない御社なのですから。

「一人で銀行に融資の交渉に行くのは心細い」

こんな社長さんには、

税理士が銀行に同行することもできます。

その場合でも、銀行に

「お金を借りたい」とプレゼンする主役は、

あくまでも社長さんです。

税理士は、社長さんが言葉に詰まったときに

助け舟を出す役割を果たします。
御社が融資を得られるために、

社長さんの隣で見守っていますので、

安心して熱意を持って、

銀行との交渉を進めてください。
次回は「税理士の活用法～決算書作成」です。

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