2020年度の税制改正で導入が決定したグループ通算制度が、2022年４月１日からスタートしました。
当制度の導入により、既存制度と何がどう変わるのか、気になっている人も多いことでしょう。
この制度は、グループ会社の法人税額を決定するうえで大きな影響を与えます。
本記事では、グループ通算制度の概要をはじめ、導入のポイントや導入時の注意点について解説します。

子会社が個別に法人税額を計算・申告できる

グループ通算制度の解説の前に、既存制度であった『連結納税制度（以後：既存制度）』についておさらいしておきましょう。

既存制度では、子会社と親会社をひとつの法人とみなし、法人税額を計算します。
たとえば、親会社が黒字、子会社が赤字である場合に、２つの会社の損益を通算（合算）して法人税額を計算します。
ただし、既存制度では、確定申告後に修正や更生等が発生した際、税務処理が複雑かつ経理処理に時間と労力を費やすため、経理の負担が大きいという課題がありました。

その課題を解決するべく創設されたのがグループ通算制度です。
グループ通算制度では、子会社と親会社を一緒に確定申告する必要がなく、各子会社が個別に法人税額を計算・申告します。
個別に計算・申告するといっても、損益通算制度が廃止されるということではありません。

損益通算制度を残したまま、以前は親会社がまとめて提出していた確定申告書を、子会社各々が法人税額を計算・申告することになります。
これにより、修正・更生が行われた場合であっても、ほかのグループ会社に反映させる必要はなくなります。

新たにグループ通算制度を適用するためには、適用開始事業年度の開始の日の３カ月前までに、親会社の所轄する税務署に承認申請書を提出します。
たとえば、３月決算の法人が当制度を導入したい場合の提出期限は、12月末までとなります。
また、承認申請書には、親法人だけでなく全ての子法人の連名が必要です。
届出書・申請書は、国税庁のホームページからダウンロードすることができます。

では次に、グループ通算制度が適用されたことで、適用事業者がどう変わるかを解説します。

●親会社の事務負担が軽減される
既存制度では、親会社が子会社の財務諸表等を集め、まとめて申告する制度であることから、親会社の経理処理がどうしても大きくなってしまいました。
グループ通算制度は、一部の税額控除を除き、法人税額を個別に計算・申告することになるため、親会社の経理負担を減らす効果が期待できます。

また、税務調査により親会社または子会社の修正申告や更生の請求がある場合でも、各法人の修正・更生で完結するような仕組みに変わることも覚えておきましょう。

●コスト面で制度導入のハードルが下がる
経理負担が大きい既存制度からグループ通算制度に移転することで、経理負担が軽減され、経理の人経費や会計ソフトなどの諸経費が削減できます。
これによりコスト負担を懸念し、既存制度を導入していなかった会社もこれまでの経理処理と大きく変わらず損益通算制度を導入できるようになります。

続いては、グループ通算制度のポイントを理解したうえで、当制度を利用する際の注意点について解説します。

●納付できない会社がある場合に連帯責任
各グループ会社が申告納税する際に、法人税を納付できない場合は、そのほかのグループ会社が代わりに支払う義務（連結納付責任）を負います。
たとえば、グループ子会社の法人税が100万円で、納期限までに法人税を納付できなかった場合、納付できなかった100万円をグループ親会社が代わりに支払う義務が生じます。

法人税の申告・納付が個別ではあるとはいえ、申告・納付スケジュールの確認はしっかり行う必要があります。

●電子申告のみでの申告になる
グループ通算制度は電子申告のみの申告に限られます。
既存制度では、紙書面による申告も認められていますが、当制度の適用を受ける場合は、最初の事業年度開始の日から１カ月以内に所轄の税務署長へ『e-Taxによる申告の特例に係る届出』を提出する必要があります。

既存制度と同様に紙書面により申告してしまった場合は、無申告加算税の対象となる点にも注意しましょう。

●グループ会社が大企業の扱いになる可能性
当制度では、グループ会社のうち１社に大企業（資本金または出資金額が1億円を超える場合）と判定される会社がある場合に、グループ会社全体が大企業であるとされるため、中小法人向けの税制優遇を受けることができなくなる点にも注意が必要です。

グループ通算制度の概要、ポイント、注意点についての理解は深められたでしょうか。
一見、連結納税制度のいいところ取りというイメージが先行しているかもしれませんが、細かい要件を確認していくと、導入することが不利に働く会社があるという点にも注意が必要です。

これからグループ通算制度を導入しようと考えている会社は、制度の理解を深めつつ、どんな準備が必要かをしっかり確認しておきましょう。

また、グループ通算制度のより詳しい制度概要や申請要件について気になる人は国税庁のホームページから確認してみてください。

国税庁HP：グループ通算制度について
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/hojin/group_tsusan/index.htm

※本記事の記載内容は、2022年10月現在の法令・情報等に基づいています。

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