令和７年版厚⽣労働⽩書は「次世代の主役となる若者」に焦点を当てています。アンケートからは労働分野への⾼い関⼼と、社会保障全般への理解度の課題が⾒えました。このデータに基づき、全世代で⽀え合う社会の実現に向け、国・企業が取り組むべき施策を解説します。

⽩書は「若い世代」へ強烈に発信⽇本の未来は「全世代型社会」へ

令和７年版厚⽣労働⽩書はこれまでとは異なる構成で、「次世代の主役となる若者の皆さんへ」と題し、若者に「⾃分ごと化」を促すメッセージを強く打ち出しています。⽩書内のアンケートによると、若者の関⼼は⾃⾝のキャリアに直結する「労働分野」が約８割と⾼い⼀⽅、「介護」は約４割強となっており、分野によって差が⾒られました。また、関⼼の有無にかかわらず内容を「理解している」割合は、全分野で５〜６割にとどまる現状も浮き彫りとなっています。こうした状況のなか、国は「若者が⾼齢者を⽀える」という固定観念を払拭し、「全世代で社会保障を⽀え、また全世代を⽀える」という⽅針への転換を強く⽰しました。

全世代型社会の実現は企業がカギ持続的成⻑に向けどう取り組むか

「全世代型社会」の実現に向け、国は格差防⽌や誰もが希望どおりに働ける環境整備を進めていますが、この実現に企業の経営戦略が密接に関わってくることは間違いないでしょう。企業には、社会の⽀え⼿となる従業員のために賃⾦向上に取り組むことや、労働⼒不⾜を補うために⼥性・⾼齢者の活躍を推進することが、より⼀層求められます。また、将来の医療・介護ニーズ増⼤に備えた⼈材確保や働き⽅改⾰の推進に加え、デジタル技術の活⽤も重要な要素となります。若者は「労働」に強い関⼼を持っています。企業が彼らの希望に応える環境を整備することが、企業の持続的成⻑と「全世代で⽀え合う社会」の実現に不可⽋な取り組みといえるでしょう。

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