働き⽅改⾰が進むなか、男性の育休取得率が過去最⾼を更新し、男性の⼦育て参加は着実に広がりつつあるも、政府が掲げる⽬標との間には⼤きな隔たりがあります。2025年に実施された法改正を機に企業の対応と、誰もが働きやすい職場づくりの重要性を考察します。

男性育休取得率は過去最⾼を更新　データが⽰す理想と現実とは

近年の働き⽅改⾰を背景に、男性の育児参加への意識は⾼まっています。厚⽣労働省が公表した2025年版の「厚⽣労働⽩書」によると、2023年度の男性育休取得率は30.1％と過去最⾼を記録しました。これは⼤きな前進といえるでしょう。しかし、⼥性の取得率は84.1％と⾼い⽔準で推移しており、育児で休むことが社会的に定着しているのに対して、男性の育休取得率は依然として低⽔準に留まっているのが現状です。
政府が掲げる⽬標は2025年に50％、2030年には85％であることを考えると、過去最⾼を更新したとはいえ、現状との間には、あまりにも⼤きな乖離が存在しているといわざるを得ません。⽬標達成に向け、さらなる取り組みが急務です。

2025年法改正は絶好のチャンス　働きやすさに向け未来への投資を

この状況を後押しするのが、2025年４⽉から段階的に施⾏されている改正育児・介護休業法です。休業中の所得を⽀える新たな給付制度も創設されました。特に、男性が育休を取得するハードルが⼤きく下がったといえるでしょう。
この法改正に伴い、各企業は就業規則の⾒直しなどの対応が求められます。体制整備は簡単ではありませんが、これを単なる「義務」「⾯倒」ととらえるのではなく、「企業の未来への重要な投資」であると発想を転換してみてはいかがでしょうか。多様な従業員が働きやすい環境は、⼈材の定着を促し、労働⼒不⾜という課題を乗り越える⼒となります。企業の姿勢が問われるフェーズに突⼊したといってもよいかもしれません。

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