厚生労働省の平成25年就労条件総合調査結果によると、退職金（一時金・年金）制度がある企業割合は、全体で75.5％。企業規模別に見ると、1,000人以上が93.6％、300～999人が89.4％、100～299人が82.0％、30～99人が72.0％となっており、多くの会社で退職金制度を導入しています。
退職金制度の中でも退職一時金を制度として設けている企業割合は、全体で88.4％となっており、退職金制度を導入している企業の中では、ほとんどの企業で退職一時金を導入していることが分かります。

さらに退職一時金を導入している企業では、その支払い準備を、「社内準備」で行っている企業が64.5％と最も高く、次いで「中小企業退職金共済制度」が46.5％、「特定退職金共済制度」が7.5％、「その他」が3.9％となっており、社内準備を除けば、中小企業退職金共済制度で退職金の原資を準備している会社が多くなっています。

そこで今回は、中小企業退職金共済制度を導入した場合に支給される助成金をご紹介したいと思います。

【中小企業退職金共済制度とは】
そもそも中小企業退職金共済制度とは、独力では退職金制度を設けることが難しい中小企業について、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって設けられている退職金制度です。

【導入した際に支給される助成金額】
（1）掛金月額の2分の1※を12ヵ月分助成（加入後4ヵ月目から1年間）
※従業員ごと上限5,000円

（2）パートタイマーなどの短時間労働者の特例掛金月額（掛金月額4,000円以下）加入者については、掛金月額に応じて（1）の金額に以下の額を上乗せして助成
掛金月額2,000円→300円助成
掛金月額3,000円→400円助成
掛金月額4,000円→500円助成

（例）従業員数50名、掛金月額10,000円（正社員のみ）
50名×掛金月額10,000円×1/2×12ヵ月＝3,000,000円

上記の通り、掛金月額10,000円までであれば、半額を助成金で補助しながら退職金の積み立てを行うことができます。

また、中小企業退職金共済制度の掛金は、法人企業の場合は損金として、個人企業の場合は必要経費として、全額非課税にできるなどのメリットがあります。

ただし、良いことばかりではありません。中小企業退職金共済制度は、加入してから一定の年数が経過しないと「掛金＞退職金」の状態が続きます。従業員の定着率が悪い企業では金利のメリットが出なくなり、掛金が掛け捨てのような状態になりかねません。そのため、導入する際には本当にメリットがあるのか、十分に検証することをお勧めします。

この他にも中小企業退職金共済制度を導入するメリット・デメリットがあります。退職金制度を導入することで、従業員の定着率アップやロイヤリティ向上、求人を出した際の強みとすることもできます。導入を検討する際には、社労士などの専門家に相談することをお勧めします。

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