要は、国内で提供されるデジタルコンテンツには消費税が掛かるが、海外から提供される場合は消費税が掛からず不公平のため、その取引について法の網の目を被せようというものです。

このポイントは、次の3点です。

1.コンテンツホルダーが国内にいるか？　否か？
2.消費者が国内にいるか？　否か？
3.流通業者が国内にいるか？　否か？

コンテンツホルダーと消費者がともに国内にいる場合は、流通業者の所在に関係なく消費税が発生し、課税取引となります。例えば、国内コンテンツホルダーが、海外流通業者を通じて国内消費者に提供した場合でも、国内コンテンツホルダーの売上には消費税が掛かるということになります。

わかりにくいのは、消費者は国内におり、流通業者が国内、または海外にいる場合です。

流通業者が国内にいる場合は、コンテンツホルダーの所在は関係なく、国内流通業者の売上に消費税が掛かります。反対に、流通業者が海外にいる場合は、コンテンツホルダーの所在により、海外流通業者の売上に消費税が発生したり、しなかったりします。

では、コンテンツ提供ではなく、サービス提供の場合は、どうでしょうか？　この場合は、消費者が国内にいるか否かだけで決まります。

消費者が国内にいる場合は、サービス提供事業者が海外事業者であったとしても、売上には消費税の課税が発生します。逆に、消費者が海外にいる場合は、サービス提供事業者が国内事業者であったとしても、売上には消費税が発生しません。