労働基準監督署（労基署）は、労働者からの相談や通報を受ける場所というイメージを持つ人も多いでしょう。
しかし、実際は、事業主からの相談も受け付けています。
ただし、労働基準法や労働安全衛生法など、労働法に関連した相談には答えてくれますが、法令外のことについては、事業主が判断しなければならないこともあります。
また、解雇の要件などは民事上の問題になるため、労基署は民事不介入の原則によって、アドバイスすることができません。
経営者が労基署に相談できる範囲について、確認しておきましょう。

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