人手不足が深刻化するなか、注目を集めているのが『副業・兼業人材』の活用です。専門知識やスキルを持つ人材を必要な期間だけ迎え入れるこで、どのような効果が期待できるのでしょうか。今回は活用事例や進め方について紹介します。

課題解決のカギとなる副業・兼業人材活用のメリット

　人手不足という課題に直面している一方で、常勤で人を雇う余裕がない中小企業や個人事業主は少なくありません。そうした企業などにとって現実的な選択肢となるのが『副業・兼業人材』の活用です。週１日や月に数日といった決められた時間だけ、マーケティングやIT、経営企画など高い専門性を持つ人材にピンポイントで関わってもらう仕組みで、正社員として雇用するよりも低いコストで即戦力を確保できます。単なる労働力としてではなく、事業の成長を後押しする戦略的パートナーとして迎える視点が、自社にないノウハウや発想を柔軟に取り込むうえで欠かせません。
　実際の活用例を見てみましょう。ある地方の老舗旅館では、慢性的な人手不足のなかでSNSやホームページを十分に更新できず、若い世代への認知度向上が課題となっていました。そこでWebマーケティングを得意とする副業・兼業人材を、月に数回のオンライン打ち合わせを軸として受け入れたところ、SNS発信の頻度と質が高まり、写真や文章の見せ方も刷新されて、宿泊予約の増加や新規客の獲得につながりました。特に若い世代からの問い合わせが増えたことは、旅館にとって大きな手応えになったといいます。また、高知県では、都市部の大手企業やIT企業に勤めるエンジニアが副業として地元の製造業やIT企業を支援する仕組みが整えられており、社内の人材だけでは着手しにくかった業務システムの構築や見直しが進み、業務効率化とDX推進が着実に前進した例も見られます。いずれも、自社にない専門性をもつ人材をピンポイントで取り入れたことが、成果につながった事例といえます。

助成金も活用しよう　副業人材活用の進め方と注意点

　副業・兼業人材を受け入れる際にかかる、人材紹介事業者へ支払う仲介手数料や、面談・訪問時の交通費や旅費などについて、都道府県から助成金や補助金を受けられるケースがあります。募集開始前に申請が必要な自治体もあり、制度をうまく組み合わせれば、コストを抑えながら副業・兼業人材の力を取り入れることが可能です。ただし地域により補助事業の実施状況や、対象となる経費、補助上限額などの要件は大きく異なるため、自社が拠点を置く自治体の担当窓口へ事前に必ず確認するようにしましょう。
　実際に活用する際は、次のような手順で進めるとスムーズです。まず自社の課題を、営業力強化やIT化、マーケティングなど具体的な領域に絞り込みます。次に副業マッチングサイトや、地域の『プロフェッショナル人材戦略拠点』などを活用し、求めるスキルや業務内容をできるだけ具体的に言語化して募集の準備を進めます。そして、オンライン面談などを通じて人柄や進め方の相性を確認し、認識のずれを防いだうえで、業務委託契約などを締結し、業務を開始します。契約後も定期的な振り返りの機会を設けると、良好な関係を築きやすくなります。
　外部の力を上手に借りながら経営基盤を強くしていくことは、これからの中小企業や個人事業主にとって欠かせない視点です。人手不足という深刻な課題を解消し、企業の成長を加速させるためにも、経営状況や予算に合わせて、『副業・兼業人材』という柔軟な選択肢を検討してみてはいかがでしょうか。まずは自社の課題を洗い出すところから、一歩を踏み出してみましょう。

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