働き⽅改⾰の浸透に伴い、週休３⽇制への注⽬が⾼まり、近年では⽇本でも⼤企業を中⼼に、働き⽅改⾰の⼀環として導⼊する企業が徐々に増えてきています。今回は、週休３⽇制の概要や導⼊によるメリットとデメリット、導⼊のポイントなどを紹介します。

すでに⼀部の企業や⾃治体で導⼊　週休３⽇制が注⽬されている背景

週休３⽇制とは、１週間のうち３⽇を休⽇とする働き⽅で、近年、注⽬を集めている背景には、働き⽅改⾰が進められていることや、2021年の『政府の⾻太の⽅針』にも選択的週休３⽇制の普及が盛り込まれたことがあります。現時点では週休３⽇制導⼊に関する法改正などの動きはありませんが、⺠間企業以外に千葉県や東京都などの⾃治体でもすでに導⼊され、今後促進される可能性もあります。
東京都が2020年に実施した「働き⽅改⾰に関する実態調査」では、週休３⽇制を導⼊済の企業は2.2％で、導⼊率は⾼くはありません。しかし、少⼦⾼齢化による労働⼒不⾜、過労死やメンタルヘルスなどの課題への対策を進めているなか、週休３⽇制の導⼊は、企業にとっても⽣産性向上や⼈材確保などの観点から重要なテーマです。労働基準法では１⽇の法定労働時間は８時間ですが、変形労働時間制を採⽤する場合は１カ⽉以内の⼀定期間を週平均で40時間以内にすればよく、１⽇10時間労働で週４⽇勤務が可能となります。
そこで、週休３⽇制を導⼊する場合、主に次の３つのパターンがあります。
①総労働時間と給与を維持
１⽇の労働時間を延ばして給与を変えないため、導⼊のハードルは⽐較的低いでしょう。
②１⽇の所定労働時間を維持するが給与を減額
総労働時間が短くなる分は給与も減ることになるため、従業員の⽣活にも影響があります。
③１⽇の所定労働時間と給与を維持
総労働時間は短くなるが給与は変わらないため、企業は⽣産性の向上が必要不可⽋となります。

週休３⽇制のメリットデメリット　導⼊にあたり考慮すべきことは︖

週休３⽇制を導⼊することによって、企業や従業員には次のようなメリットがあります。
①ワークライフバランスの向上
従業員は私⽣活の充実や仕事と家庭の両⽴を図れ、満⾜度向上や離職率低下につながります。
②労働⽣産性の向上
従業員がメリハリをつけて仕事を進めることにより、業務効率化やDX推進につながります。
③採⽤競争⼒の強化
企業は多様な働き⽅を求める⼈材にアピールができ、⼈材の確保につながります。
⼀⽅で、導⼊によるデメリットもあります。
①従業員の負担増
総労働時間は減るが業務量は変わらないため、時間外労働などが増える可能性があります。
②業種によっては導⼊が困難
顧客対応が必要な業種などでは、顧客満⾜度が低下するおそれがあります。
③導⼊パターン次第で収⼊減が従業員に影響
総労働時間が減ることに連動して給与を減額する場合は、従業員の⽣活にも影響が及びます。
週休３⽇制導⼊に際し企業が考慮すべきポイントとして、１⽇の所定労働時間を増やす場合は労働基準法に抵触しないか確認し、変形労働制の導
⼊など勤務体系を⾒直す、労働時間と賃⾦の関係を明確にして、現⾏の給与体系や⼈事評価制度との整合性を図るなどがあげられます。
週休３⽇制推進の動きはありますが、メリットとデメリットを⽐較し、業種ごとに適⽤可能か慎重な判断が必要です。導⼊する場合でも、試験導⼊から始めるなど柔軟な対応を推奨します。

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