日本企業が持続的に成長するうえで懸念事項となる「後継者問題」。最新の調査では不在率が７年連続で改善し、支援策の浸透がうかがえる一方、社長の高齢化や業種による格差などの課題も浮き彫りとなりました。今、経営者に求められる承継の在り方を解説します。

７年連続で改善する不在率の背景　「内部昇格」に見る承継の変化

　2025年の全国後継者不在率は50.1％となり、前年から2.0ポイント低下しました。これは官民の相談窓口や支援メニューが拡充された成果といえるでしょう。社長の年代別にみると、30代未満の不在率が83.2％と高い一方、承継の適齢期である80代以上では22.2％まで下がり、高齢層での準備が進んでいます。
　業種別では、全業種で不在率が60％を下回りましたが、建設業は57.3％と依然として高い水準にあります。注目すべきは承継形態の変化です。長年主流だった「同族承継」の割合が減少し、初めて「内部昇格」が「同族承継」を上回りました。親族にこだわらない承継が増加しており、事業承継の形が多様化していることがわかります。

早期の意識改革が未来を拓く「親族外」も含めた準備の重要性

　不在率は改善傾向にあるものの、中小企業においては依然として「後継者難」による倒産がリスクとして残っています。三重県のように不在率が33.9％と低い地域がある一方、秋田県では73.7％と高く、地域や環境による差も顕著です。承継成功のカギは、早期の現状把握と意識改革です。
　後継者選定や育成には数年の歳月を要するため、内部昇格やM&Aといった選択肢が一般化する今こそ、それらを前提とした「自社の磨き上げ」が急務となります。単に「誰に継がせるか」という属人的な視点から脱却し、官民の支援策を賢く活用し、長期的な視点で「バトン」の渡し方を検討することが、大切な事業を守り抜く重要な選択肢となるでしょう。

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