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小杉將之税理士事務所

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個人事業主が法人成りするときは、デメリットも理解しておこう

2017.01.30

年末が近づき、個人事業主の方は決算を迎えます。

フリーランスになったり、副業が儲かってきたというような場合、所得の増加に伴う税率の高さに驚き「法人にした方が税金の負担が軽くなるのではないか」と考える人が多いようです。


実際に個人事業主では、所得が900万円を超えたあたりから急激に税率が上がります。1000万円以上の売上が続くと、消費税の支払いも必要になってくるでしょう。そこまで業績が伸びると、法人化について検討する時期に差し掛かったと言えるかもしれません。

しかし、節税目的だけで安易に法人化したとしても、その後事業を維持していくにあたって、意外な負担があるのです。今回のテーマは「個人事業主が法人化をした場合のデメリット」です。具体的に見ていきましょう。

<事務的負担>
法人化する場合には、会社設立のための登記費用などがかかります。この時点で事務手続きの時間や費用がかかるわけですが、序の口に過ぎません。

個人事業のときは、なんとか自力で会計処理や税務申告を行ってきたという人でも、法人化すると提出書類が増え、内容が複雑化します。一方、業績が伸びると経営者は本業に集中せざるを得なくなり、税務・会計をはじめとした各種手続きは、一定の費用をかけてでも第三者に依頼するようになります。その費用負担は決して小さくありません。

<税務調査>
法人の場合、より厳格に税務調査が行われると考えておいた方が良いでしょう。ある一定の法人規模になれば、税務調査を受ける確率もより高まります。

<社会保険料負担>
もう一つ、覚悟をしておきたいのが「人を雇う場合」です。法人の場合、社会保険は強制加入になります。諸手続きを遅滞なく行い、従業員の社会保険料を負担しなければいけません。

ここ数年、社会保険料の料率が引き上げられており、会社の負担が大きくなっています。社会保険料の負担を軽減するために、正社員を極力雇わず、アウトソーシングや外部委託でマンパワーを賄っているという企業もあるくらいです。
ただ、安定した人的資源を確保するという点を考えると、社会保険料の負担は法人化する上で避けて通れないテーマでもあります。

<経費負担>
法人の場合、取引の際の信用度が増します。一方、各種リース料や、電話代、保険料、ネットバンキングなどの料金は、個人よりも法人のほうが高くなる可能性があります。大抵は、法人の方が料金体系が高かったり、手数料がかかるといった各種コストが発生すると考えておきましょう。

<まとめ>
税制面でのメリットだけを考えると、法人化は魅力的に見えます。しかし、事業の収益性や経営の長期的ビジョンがなければ、上記のようなデメリットを吸収し、事業を継続していくことは難しいでしょう。

法人化を考えるときは、メリットだけでなくデメリットも理解することが重要です。


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