電通が発表した『2025年 日本の広告費』によると、日本の総広告費は８兆623億円となり、４年連続で過去最高を更新しました。インターネット広告費が初めて４兆円を超え、総広告費に占める割合も初めて過半数に達しました。

インターネット広告費が初の４兆円超え・過半数へ

電通が2026年３月５日に発表した『2025年 日本の広告費』によると、2025年の日本の総広告費は8兆623億円（前年比105.1％）で、４年連続で過去最高を記録しました。景気回復基調や企業のマーケティング投資の活発化を背景に、広告市場全体が着実な拡大を続けています。
媒体別では、とりわけ注目されたのが、インターネット広告費の大きな躍進です。４兆459億円（同110.8％）と初めて４兆円の大台を突破し、総広告費に占める構成比は50.2％となり、初めて過半数に達しました。その内訳を見ると、テレビメディア関連動画広告費は、805億円と前年に続き高い成長を示し、物販系ECプラットフォーム広告費も2,444億円へと増加しました。インターネット広告費は、動画広告を中心に成長しており、スマートフォンのさらなる普及と動画コンテンツの消費拡大が、引き続きデジタル広告需要を力強く押し上げていくと考えられます。
一方、テレビ・新聞・雑誌・ラジオのマスコミ四媒体広告費の合計は２兆円台を維持しているものの、構成比は28.5％と、年々緩やかに低下を続けており、インターネット広告との差は一段と大きく広がっています。
プロモーションメディア広告費では、「イベント・展示・映像ほか」が大阪・関西万博や東京2025世界陸上などの大型イベントの開催を追い風に、二桁成長を達成しました。コロナ禍以降、リアルな体験の価値を重視する企業の姿勢が、広告投資の面でも明確に表れた結果といえるでしょう。広告費全体の動きを読むことは、市場トレンドを把握する手がかりになります。

広告費の変化が示す中小企業への影響と示唆

インターネット広告費が総広告費の過半数を占めるようになったことは、日本の広告市場の構造的な転換を鮮明に示しています。この変化は、中小企業や個人事業主にとって、デジタル広告がもはや「選択肢の一つ」ではなく「当たり前の販促手段」になったという現実です。
テレビCMや新聞広告は大きな予算を必要としますが、インターネット広告は少額から出稿でき、ターゲットを絞り込んだ効率的な訴求が可能です。検索連動型広告・SNS広告・動画広告など、目的や予算に応じた多彩な選択肢があり、出稿のハードルが下がった分、規模の小さな事業者ほど恩恵を享受しやすい側面があります。
ただし、デジタル広告の競争が激化するにつれ、単に予算を投下するだけでは成果を出しにくい環境になってきているのも事実です。クリック単価
の上昇や消費者のバナー広告への慣れが課題として顕在化しており、広告の配信設計や質をいかに高めるかが、これまで以上に問われるようになっています。少ない予算でも効果を引き出すためには、費用対効果を定期的に検証し、改善を重ねるサイクルを日常的に回す仕組みを持っておくことが欠かせません。広告費を投じた後は、その結果を振り返る習慣を持つことが、販促の精度を着実に高める第一歩となります。
さらに、万博や世界陸上の盛り上がりにみられるように、リアルな体験の場への関心は依然として根強くあります。デジタルとリアルをかけ合わせた体験型の販促設計が今後の重要な視点となり得ます。広告費の変化を、自社の販促戦略を見直す契機として、前向きに活かすことが大切です。

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