『外国人雇用状況』の届出状況によると、2025年10月末時点で外国人労働者数は257万人超と過去最多を更新しました。在留資格別では「専門的・技術的分野」が最多でした。外国人労働者数は年々増加し、企業の受け入れ体制の整備がこれまで以上に求められています。

外国人労働者数、雇用事業所とも過去最多を更新、続く増加傾向

2025年10月末時点での外国人労働者数は257万1,037人と前年比26万8,450人増で、外国人の雇用状況の届出が義務化された2007年以降、過去最多を更新し、対前年増加率は11.7％でした。
外国人を雇用する事業所数も37万1,215所と過去最多となり、対前年増加率は8.5％で前年から1.2ポイント上昇しました。産業別では「製造業」が最も多く、全体の24.7％を占めています。
国籍別ではベトナムが60万5,906人（全体の23.6％）と昨年に引き続き最多で、次いで中国43万1,949人（同16.8％）、フィリピン26万869人（同10.1％）でした。在留資格別では「専門的・技術的分野の在留資格」が86万5,588人と最も多く、前年比20.4％増となっています。

年々増加する外国人労働者　中小企業の経営に不可欠な存在に

政府は深刻な人手不足の解消に向けて、特定技能の対象分野を追加するなど、特定技能制度の拡充を積極的に進めています。こうした背景もあり、外国人労働者は、今後の企業経営に不可欠な人材として、その存在感を一段と増しています。
また、外国人を雇用する事業所数は「30人未満」規模の事業所が最多で、全体の63.1％を占めており、中小企業にとって外国人採用はもはや現実的な人材確保の選択肢の一つとなっています。
採用に際しては在留資格の確認や手続きへの適切な対応が不可欠であり、文化・言語の違いを踏まえた職場環境の整備などへの配慮も欠かせません。
外国人労働者との共存を見据えた体制の構築が、今後の重要な経営課題となるでしょう。

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