労働力不足が課題となるなか、年次有給休暇はどこまで取得が進んでいるのでしょうか。『令和７年就労条件総合調査』によると、2024年の年次有給休暇の取得率は66.9％と過去最高を更新し、2019年の取得義務化以降、上昇傾向が続いています。

１人平均の取得日数も過去最多に　義務化後も続く取得率の上昇

厚生労働省の『令和７年就労条件総合調査』によると、2024年の年次有給休暇の取得率は66.9％となり、1984年の調査開始以降、最も高い水準となりました。年次有給休暇の付与日数は労働者１人平均で18.1日、取得日数は12.1日で、取得日数は過去最多です。
有給休暇が10日以上付与される労働者に年５日の取得を義務づける制度が始まった2019年から2020年にかけて、取得率は前年の52.4％から56.3％へと大きく上昇しました。その後も毎年上昇を続け、2024年までの５年間で10ポイント以上高まっています。ただし政府目標の70％には届いておらず、30～99人の企業では64.9％にとどまるなど、企業規模による差もみられます。

有給休暇を取得しやすい体制が人材の採用・定着のカギに

有給休暇取得率の上昇には、法制度による後押しに加え、計画的付与制度の導入や、業務の引き継ぎ体制の整備など、企業側の環境づくりが影響していると考えられます。労働人口の減少が進むなか、休みを取りやすい職場かどうかは、求職者が働き先を選ぶ際の判断材料の一つにもなりつつあります。あわせて、従業員の定着にも関わる要素といえるでしょう。
自社の取得率が平均を下回っている場合は、年５日の取得義務を満たしているかをまず確認し、取得時季をあらかじめ決めておく計画的付与制度の活用も検討したいところです。有給休暇を取得しやすい体制の整備は、従業員が安心して長く働き続けられる職場づくりにつながるでしょう。

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