『毎月勤労統計調査2025年分結果確報』が公表され、2025年は名目賃金が前年比2.3％増となった一方、実質賃金は1.3％減少し、賃金の伸びが物価上昇に追いついていないことがわかりました。今後の賃上げにどのように取り組むべきか、対応のポイントを探ります。

名目賃金は５年連続増　実質賃金は目減りが続く

　厚生労働省の『毎月勤労統計調査2025年分結果確報』によると、事業所規模５人以上の現金給与総額は355,941円で、前年比2.3％増となりました。プラスとなるのは2021年から５年連続ですが、2024年の伸び率2.8％と比べると、増加の勢いはやや鈍っています。この数値は、一般労働者とパートタイム労働者を合わせたものです。
　一方、事業所規模５人以上では物価の影響を差し引いた実質賃金が前年比1.3％減となり、2022年から４年連続のマイナスとなりました。消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）は前年比で3.7％上昇しており、物価の伸びが賃金の伸びを上回る状態が続いています。事業所規模30人以上でも、同様の傾向が確認できます。

利益確保と価格転嫁が賃上げのポイント

　名目賃金が増えても実質賃金が目減りしているため、名目上の昇給だけでは、従業員が生活の改善を実感しにくい状況といえます。原材料費やエネルギーコストの上昇も重なるなか、中小企業にとって、賃上げの原資を確保すること自体が容易ではありません。
　こうした状況を踏まえると、適切な価格転嫁を進めながら、業務の効率化や生産性の向上によって利益を確保し、賃上げの余地を少しずつ広げていく視点が欠かせません。
　あわせて、賃上げ促進税制など公的な支援制度も選択肢の一つとして検討しましょう。物価の動きを踏まえながら、自社の経営状況に合った賃金の見直しを進めましょう。

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