その残業代計算、間違っていませんか? 除外手当の条件と正しい計算手順
割増賃金の算定において、本来除外できない手当を除いて計算してしまっている企業は少なくありません。今回は、年末の決算や給与計算の見直し時期を前に、割増賃金の正しい計算手順と、除外できる手当の条件について、実務の基本を解説します。
割増賃金の基礎から除外できる7種類の賃金とは
時間外労働・休日労働・深夜労働に対する割増賃金は、原則としてその労働者に支払われる賃金を基礎として計算します。ただし労働基準法および労働基準法施行規則により、次の7種類の賃金は、割増賃金を計算するときの基礎となる賃金から除外されます。
①家族手当②通勤手当③別居手当④子女教育手当⑤住宅手当⑥臨時に支払われた賃金⑦1カ月を超える期間ごとに支払われる賃金
これらに該当しない手当はすべて割増賃金の基礎に算入します。
たとえば役職手当や資格手当などは、上記7種類の賃金に該当しないため、原則として割増賃金の基礎に含める必要があります。また、これらの手当を除外する際は、名称ではなく「実態」によって判断されます。
「住宅手当」という名称であっても、住宅の賃貸費用、購入費用などの実費に応じて支給される手当でなければ除外できません。たとえば、住宅に要する費用に関係なく一律の金額を支給している場合や、住宅の形態(賃貸・持家)で定額を区分して支給する場合は、割増賃金の基礎に含めなければなりません。同様に、「家族手当」でも、扶養家族の有無や人数に関係なく一律に支給している場合や、「通勤手当」でも、通勤距離や実費に関係なく一律に支給している場合は除外できません。
なお、本来割増賃金の基礎に含めるべき手当を除外して、残業代を少なく計算して支給していた場合には、過去3年分にさかのぼって差額の支払いを求められるリスクが生じます。
時給換算の手順と給与計算時のチェックポイント
ここで、割増賃金を計算する手順を、月給制の場合を例に再確認しておきましょう。計算手順は、次の通りです。
まず、「割増賃金の算定基礎となる月給額÷1カ月平均所定労働時間数」で1時間当たりの賃金額を算出します。月によって所定労働時間数が異なる場合は、1年間における1カ月平均所定労働時間数で除して算出します。
そして、算出した1時間当たりの賃金額に、就業規則に定めた割増率を乗じて、割増賃金を求めます。なお、法定の割増率は、法定時間外労働は25%以上(1カ月60時間を超える部分は50%以上)、法定休日労働は35%以上、深夜労働は25%以上となります。また、時間外労働と深夜労働が重なる場合は50%以上、法定休日労働と深夜労働が重なる場合は60%以上など、深夜労働と重なる場合はそれぞれの割増率を合算します。
自社の給与計算において割増賃金を正しく計算できているかについては、次のポイントに基づいて点検を行うことが重要です。
・自社の給与制度で割増賃金の計算から「除外している手当」の支給基準を再確認する
・就業規則(賃金規程)の割増賃金計算条項が正しく記載されているか確認する
・給与計算ソフトの単価設定ロジックが法定の基準と一致しているかチェックする
残業代の計算ミスは、悪意がなくても結果として労働基準法違反や未払い残業の請求を受けるリスクにつながります。自社が支給している手当の実態を今一度確認し、正しい方法で計算できているか、点検を行いましょう。





